職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となり、企業は規程整備や教育、相談体制の構築などを要求されるようになっています。これによって、パワハラやセクハラは個人間の問題ではなく、企業が責任を持つべき経営課題との認識に変わっています。また、年齢、性別、雇用形態、国籍などが多様化する中で、これまで許容されてきた言動が受け入れられなくなっているという背景も存在します。
上下関係を前提とした指導や慣習が、「パワハラだ」「セクハラを受けた」と受け取られるケースも増え、認識のズレが表面化する事態が増加しています。当事業所では、そうした社会的な変化を背景に、企業における対策を丁寧にコンサルティングしています。課題の整理から社員教育の内容設計、実施、定着や制度化までを一貫して支援しています。